療養の給付に関して

1:療養の給付とは

 労働者が業務上または通勤により負傷・疾病にかかって療養を必要とする場合、労災保険から療養の給付が行われます。 療養の給付は、業務上か通勤かによって以下2つあります。

療養補償給付・・・業務上の負傷・疾病に対する療養の給付
療養給付・・・通勤上の負傷・疾病に対する療養の給付


※業務上の場合は“補償”という言葉が入り、通勤では入らない理由

 業務上の災害は労働基準法によって、使用者に過失がない場合でも使用者は一定の補償をしないといけません。 その補償責任を果たす為にあるのが“療養補償給付”です。労災保険は正式には“労働者災害補償保険”といい、そもそも使用者の責任を果たす為の保険ですので、 労災保険料は全て事業主負担となります。

 一方、労働基準法では通勤災害まで使用者に責任を負わせることは言及していません。しかし、労災保険法では 通勤も業務に付随する性質があるとし、独自に業務災害に準じた“療養給付”を行っています。 これに関しては事業主の責任を果たす為の意味が薄れ、労働者への社会保障の側面も一部あると思います。 従って、“療養給付”の場合は労働者の一部負担金が発生します。微々たるものですが。

 そういうわけで、“療養補償給付”と“療養給付”は似ていますが、背景は全く違うものなのです。


2:療養の給付の範囲

 療養の給付の範囲は、以下@〜Eとされます。ただし、政府の認定が必要です。

@ 診察
A 薬剤・治療材料の支給
B 処置・手術・治療
C 居宅における療養上の管理・世話・看護
D 入院における療養上の管理・世話・看護
E 移送

 以上は全て現物給付となります。

 なお、これら療養の実施機関は、基本的に労災病院または労災指定病院で行います。
労災病院は各都道府県に数箇所しかない為、実際使い物にならないでしょう。 しかし、ある程度大きな総合病院でしたら労災指定病院が多く、 個人の開業医でも指定となっている場合があります。
↓で検索してみましょう。
労災指定病院検索

 もし近くに労災指定病院がなかったり急患でやむを得ず労災指定病院以外の病院を利用した場合は、とりあえずその病院で療養を受け、 後で労基署にかかった費用を請求し、現金で給付を受けます。これを療養の費用の給付と言います。 ただし、これは例外的扱いですので、特に理由がなければ必ず労災指定病院を利用してください。


3:請求手続き

 療養の給付については、「療養補償給付(療養給付)たる療養の給付請求書」を、療養の給付を実際に受ける労災指定病院等を経由して、所轄の労基署に提出します。


↑「療養補償給付たる療養の給付請求書」

 労災指定病院以外で療養を受けた場合の、療養の費用の給付については、「療養補償給付(療養給付)たる療養の費用請求書」を、直接、所轄の労基署に提出します。


4:お金は全く払わなくてもよいのか?

 業務上の災害補償である“療養補償給付”は、前述の通り使用者の責任を果たす為の給付ですので、 一切労働者がお金を払う必要はありません。

 通勤上の災害補償である“療養給付”は、1項の後半で説明した通り、労働者から多少負担してもらいます。 その額は200円ですが、それも労災保険の別の給付である“休業給付”を受けた時のみ徴収されます。


5:『療養』とは

 最後に、『療養』の定義を説明しておきます。

 療養とは、“症状が治癒するまで”の治療等(2項の@〜Eのもの)です。 たとえば、手を切断した場合、手はどんなに頑張っても戻ってきません。 医学的にこれ以上治しようのない状態になったことを『治癒』と言います。

 したがって、治癒後に身体に残った障害や、治癒後に行うリハビリや温泉療法は、療養の給付の対象とはなりません。