育児期間中の保険料関係特例(健康・厚生共通)

1:育児期間における保険料関係の特例とは

 健康保険法や雇用保険法では、育児期間(育児休業を含む)によって労働者に無理な保険料がかからないように、 また年金給付において不利が生じないように、大きく 1)育児休業期間における保険料免除措置、2)育児期間における従前標準報酬月額みなし措置、 3)育児休業等終了時改定の、3つの措置が講じられています。

 簡単に説明すると、1)育児休業期間は保険料取りません、 2)育児期間で給料が低下しても将来受け取れる年金額に不利は生じません、 3)育児休業が終わっても時間短縮等の措置により給料が下がれば保険料を速やかに安くします、という措置です。 下の図がその体系となります。

考えてみれば、給料がない時に保険料がかからないのは雇用保険等では当たり前ですが、 給付等の条件が変わらないのはいいことです。


2:育児休業期間における保険料免除措置

 育児休業期間(生後3歳に満たない子を育てる労働者の育児休業期間を含む)において、保険料を払わなくていいよ!という措置です。 育児休業期間は収入が激減していますので、こういった保険料免除の措置が取られています。 しかも、保険料を免除されていても、育児休業期間前に払っていた保険料と同額の保険料を払っている扱いとなります。

 では正確にどれだけの期間保険料が免除されるかといえば、育児休業開始日の属する月から、 育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで、となります。 要するに、月単位で免除されます。この場合、月の末日に育児休業開始日や終了日を設定すると、 大変お得です(約1ヶ月分浮きます)。


3:育児期間における従前標準報酬月額みなし措置

 3歳に満たない子供を育てる育児期間は、労働時間の短縮措置や残業規制措置が取られます。 つまり、その分厚生年金で受け取れる額が少なくなってしまうという不利が生じます。 そこで申出により、育児期間に関して、 育児期間開始前の高い水準だった給与に標準報酬月額を合わせてもらえる措置が取られています。

 なお申出期間は、2年で時効となります。 2年を経過してしまった月は、申請をしても無効になります。


4:育児休業等終了時改定

 育児休業が終了しても、生後3歳に満たない子を育てる労働者の労働時間調整が行われている期間は給料が低下している可能性があります。 健康保険や厚生年金は基本的に年に一回の定時決定によって保険料が決定されますが、申出により、 育児休業終了日の翌日から2ヶ月経った日の属する月の翌月以降(とても分かり難いので↓見て!)の保険料が改定される措置です。

 以上3つの措置を利用して、無駄な保険料を払わずに賢く年金をもらいましょう。