平成19年4月児童手当法の改正について

1:平成19年4月児童手当法の改正点

 3歳未満の児童手当が、第1子、第2子に関わらず一律1万円支給されることになりました。詳しくは、第6項をご覧下さい。 児童手当法に関しましては以下に解説致します。


2:児童手当法の目的

 『次代の社会をになう児童の健全な育成および、資質の向上に資する』が目的条文です。 資する手段とは、やはり“お金”です。 近年では少子化に歯止めをかけるという目的も強く含んでいます。

 ここで重要事項ですが、児童手当法の児童とは、18歳の誕生日前日以後の、最初の3月31日までの人です。 要するに、留年していない場合高校卒業するまでということです。児童人数の計算で必要となります。

 ちなみに、労働基準法の児童は15歳の誕生日前日以後の最初の3月31日までの人です。 こちらは中学卒業までです。児童手当法では社会生活や精神上ある程度の自立ができるまで、労働基準法では体格的にある程度自立ができるまでが 基準です。精神の成長は肉体の成長よりも遅いので、法の定義にもズレがあるのですね。


3:児童手当支給要件

 児童手当は、3歳未満(特例で小学校終了未満)の児童がいることが第一要件です。

 ここで、@3歳未満の児童および、A3歳未満の児童を含む2人以上の児童を『支給要件児童』と言います。 市役所等ではいかにも常識用語であるかのように説明なく使われていることがありますが、そういう意味です。


4:児童手当受給資格者

 @支給要件児童を監督・保護し、生計を同じくする父または母
  ・・・要するに、お父さんかお母さんです

 A父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、その生計を維持するもの
  ・・・要するに、実の父母でなくても、育ての親でもOK

 B上記@とAとも当てはまるもの
  ・・・実の子と、そうでない子が混在する親です。

 ↑の@〜Bの条件のほかに、“国内に住んでいること”が条件です。


5:児童手当支給の所得制限

 さて、一番気になるのが児童手当の額ですが、これは所得制限と言って、給料の多い人は支給されません。 しかも、その所得制限額が、毎年微妙に変わります。各市町村のホームページでは古い表のまま更新されていなかったりしますので、 しっかりと把握する場合は厚生労働省のホームページか、各市町村に電話で問い合わせをして下さい。

↓厚生労働省の所得制限表(平成20年4月現在、単位は万円/年)

扶養親族等の数自営業者
(国民年金加入者)
サラリーマン
(厚生年金等加入者)
0人460.0532.0
1人498.0570.0
2人536.0608.0
3人574.0646.0
4人612.0684.0
5人650.0722.0

 6人以上は、基本的に1人増すごとに38万円加算されます。


6:児童手当支給月額 【19年4月法改正】

 19年4月の法改正により、3歳未満の子供は一律10,000円となり、計算しやすくなりました。

 T:3歳未満
    一律10,000円

 U:3歳以上、小学生終了未満の児童
    第1子・第2子 5,000円、第3子以降 10,000円


7:最新の児童手当額は、厚生労働省のホームページで要確認! 

 結構急に法改正があるものですので、 厚生労働省のホームページで最新情報を確認して下さい。
市町村のホームページでは、更新タイミングにばらつきがあり、あまり正確な情報が得られないことがあります。


8:支給方法

 支給の仕方も市町村によって異なりますが、銀行振り込みが利用できるところが増えていますので、わざわざ毎回窓口に行く手間がありません。

 支給月は、毎年2月、6月、10月の3期に、それぞれの前月までの分が支払われます。要するに、4か月分がまとめて支払われます。

 なお、支給には認定が必要ですので、その際は所得証明書や健康保険証、印鑑等が必要です。 だいたい出産後××日以内という規定がありますが、 出産後は何かと忙しいので、遅れても受け付けてくれないことはありません。しかし、遅れた分は遡って支給されないことが多いので、 やはり早めに申請したほうが良いでしょう。

 なお、市町村外へ引っ越す場合は新たな自治体で再度申請を行なってください。児童手当の認定は市町村長が認定しますので、 その市町村でない自治体にとっては『あずかり知らぬ』、という理由です。


9:費用の負担は?

 児童手当は『保険』ではありませんが、会社員の場合、実は事業主が7割を負担(残りは公費負担)してくれています。 知っていましたか?こうなれば実態は『福祉』ではなく『保険』ですね。ただし、名目はあくまで“保険料”ではなく“拠出金”です。  ※19年4月改正でも、しっかり事業主負担が1.5倍近く上がっています。

 ちなみに、3歳以上小学生未満の特例による手当金等については全額公費負担ですので、こちらは『福祉』と言えます。 いずれにせよ、利用者の負担はありませんので安心してください。